２０１６年の１月からマイナンバー制度が始まりました。
つまり、２０１６年がマイナンバー元年となるのですが、２０２０年現在でもマイナンバーカードの普及率は、およそ１５％。
２０２０年の特別定額給付金により申請者が増えることが予測されますが、ほとんどの人が手元にはない状態です。
まだ、マイナンバーカードが手元にないことで、不便を感じる人が少ない体と思いますが、今後は持っていることによるメリットが増え、持っていないことによるデメリットが増えてきます。
損をする前に早めに取得することをおすすめします。
マイナンバー制度の歴史とは？
マイナンバー制度ですが、日本では２０１６年に始まった制度ですが、実は海外ではもっと早い時期から取り入れている国があります。
身近に感じる国では、アメリカや韓国。
中国でも取り入れていますし、その他欧米の国々。
アイスランドやオランダ、カナダなどではすでに運用されているため、マイナンバー制度によるメリットやデメリットが明らかになりつつあります。
ここで今一度振り返りたいのが、日本においてどのような経緯があって、マイナンバー制度が実現したのかという点です。
ことの発端は、１９７０年に、政府主導で「各省庁統一コード」の研究がはじまったことでしょう。
それぞれの省庁にまたがる情報を、一つのデータベースで把握できればと考えたのですね。
しかしながら、そのコードは実現には至りませんでした。
マイナンバーのもとの概念が５０年近く前からあったとは驚きです。
そして、マイナンバーに似た構想のものは度々国会で議論されます。
しかしながら、実現には至りませんでした。
大きな方針転換が起こったのは、２００９年の年金記録問題です。
この問題は、過去の年金のオンライン化したデータに誤りや不備が多く、社会保険庁の年金管理のずさんさが指摘された問題です。
このような政治への不信感が高まり、当時の麻生内閣は解散。
その後の総選挙で政権交代が達成されます。
政権交代を成し遂げた民主党は、日本労働組合連合会と深い関係にありました。
そして、日本労働組合連合会は番号制度を最重要課題に位置づけており、民主党においても「所得の把握のために、税と社会保障制度の番号制度を導入する」という公約を掲げていました。
その結果、番号制度を２０１２年に野田内閣が提案しますが、同年の内閣解散により廃案になってしまいます。
そして、第２次安倍政権が誕生するのですが、２０１３年に番号制度を自民党が提出します。
当然民主党も賛成ですので、可決されます。
そして、２０１５年から国民への番号の指定が始まります。
翌年２０１６年からは運用が始まっています。
個人番号の利用範囲は、法律により、税、社会保障、災害対策の３分野のうちの特定の分野に限定されています。
海外ではどうなの？
海外では日本より一足先にマイナンバーが始まっている国があります。
それらの国からマイナンバーのメリットとデメリットを確認してみましょう。
マイナンバーにより便利になった国
日本では、マイナンバーにより扱うことのできるデータは３分野だけですが、海外では他にも把握できるデータがありますので確認していきましょう。
スウェーデン
介護や社会保障が手厚いとされている北欧の中でも、とりわけ社会保障面の素晴らしさが取り上げられる国がスウェーデンです。
スウェーデンのマイナンバーでは、名前や住所のような基本的な情報だけではなく、クレジットカードの情報や家族の所得・資産などのデータも管理されています。
ちなみに、スウェーデンの国民番号はPersonal Identification Number:PINと呼ばれています。
子供が生まれた瞬間に、病院から国税庁へ知らせる義務があります。
なので、国民がPINを持っていないということは基本的にはありえません。
しかし、その方法により、国税庁は病院から申請を受けたタイミングで、児童手当などを親の申請がなくても振り込むことができます。
給付金なども申請の手間がなくなるので、面倒な手続きによる人件費も削減できますよね。
日本の給付金は、申請しなくては支給されません。
これは、クレジットカードや銀行口座とマイナンバーが紐付けされていないことによるものです。
他にも、スウェーデンでは確定申告も必要ありません。
これは、国が収入に関する個人のデータをすべて把握していることによるものです。
サインするだけで確定申告が終わるのはいいですが、節税の仕方が難しくなりそうですね。
情報の透明性の高いスウェーデンだからこそ実現できる制度の運用ですね。
デンマーク
こちらも北欧の国です。
やはり、北欧諸国は社会保障が充実しているのですね。
国に対する信頼や幸福感も一因なのかも知れません。
デンマークの例で驚きなのが、１９６８年の段階で個人番号の原型があったということです。
デンマークは福祉サービスが充実していることで有名ですが、この福祉制度はマイナンバーにより管理されています。
他にも病気や、通院の履歴などがマイナンバーにより確認できます。
これらの仕組みは、日本も参考にしており、保険証の代わりがマイナンバーカードになると言われています。
医療保険証にも介護保険証にも番号が割り振られていますので、それなら個人番号を軸に情報を整理するほうが合理的ですよね。
医師会などの医療系の職業団体は過去の疾患について忘れる権利があると主張しているようですが、過去の既往が把握できるメリットもあるはずです。
エストニア
エストニアでは１９９０年代に国をICTにより、強くしていくという方針を打ち出しました。
エストニアでは運転免許も個人番号により管理されています。
他にも薬の状況や、お店で購入した商品に対するポイントなどもマイナンバーカードで把握でします。
日本では、必要のない薬を沢山処方するような悪い医者もいるので、服薬状況を過去にさかのぼってみることができるのはいいことですね。
やはり、国に対する信頼が合ってこそ実現することといえるでしょう。
マイナンバーカードにより、問題が生じた国
マイナンバーによるデメリットについても見ていきましょう。
実際に起った問題により、マインバーによるデータの管理がどのようなリスクを含んでいるのかを把握します。
そうすることで、自分たちなりにリスクに対する対応もできるかも知れませんよ。
アメリカ
アメリカで問題となっているのは、なりすましの詐欺です。
アメリカの場合、社会保障番号を口頭で伝えるだけで、本人確認を済ませる習慣があるそうです。
なので、番号さえわかれば、その人になりすますことも可能になります。
年金の不正受給やIDの売買などの問題が生じています。
韓国
韓国では、個人番号の流出によって、預金関連の情報が１億４０００万件ほど流出した事件がありました。
これによる被害は甚大なものになります。
日本だとどうなる？
ここまで、海外の例を確認してきましたが、日本ではどうなるのでしょうか？
先程も述べたように日本では、税、社会保障、災害補償のときに使われます。
税金では、確定申告が非常に楽になりました。
マイナンバーと利用者識別番号があればオンラインでの確定申告が可能となります。
フリーランスの人や個人事業主の人にとっては非常に楽になったのではないかと思います。
社会保障に関しては、２０２０年の７月から段階的に開始となるようです。
２０２１年の３月からは健康保険証として利用できるようになります。マイナンバーカードをつかうことにより、医療費の控除も領収書がなくとも可能になります。
災害補償は２０２０年のコロナウイルスによる定額給付金の申請で、マイナンバーが用いられましたね
クレジットカードや銀行口座と紐付けられていないので、手続きは必要となります。
その結果申請に不備があり結局、書類で手続きを行わなくてはならない自治体がたくさん出ました。
申請する側の問題ですが、制度の問題ととらえる人が多かったのが印象深かったですよね。
制度の問題とするのであれば、銀行口座との紐付けが必要となりますが、それはそれで批判の対象となります。
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マイナポイントがお得らしい
マイナンバーカードによるメリットがあります。
意外と知られていませんが、政府主導でポイントの付与が行われるようです。
方法は枚なポイントのアプリをインストールし、マイナンバーカードを読み取るだけです。
そうすることにより、２０２０年７月以降にマイナポイントの付与を希望する決済サービスを選択できるようになります。
これにより上限５０００円分のポイントが付与されます。
このキャンペーンによりマイナンバーカードを取得する人が大幅に増えるのではないでしょうか？
まとめ
ここまで解説してきたようにマイナンバー自体は私達の生活をより便利に変えてくれる可能性を持っています。
行政の手続きは面倒な物が多いですが、個人番号により管理がかんたんになれば公務員の人の仕事を減らし、本来時間をさくべきである住民とのコミュニケーションに時間をかけることも可能になります。
医療にとっても、その人の病歴を振り返り適切な医療サービスを提供することができます。
また、マイナンバーによりビッグデータを集めることも可能となり、今後の社会保障費の増大に対しても有効な手段を立案しやすくなるはずです。
何より７月からのポイント付与により好きなものを購入するきっかけにもなりえます。
みなさんも、これを期にマイナンバーカードを申請してみてはいかがでしょうか？
最後まで読んでいただきありがとうございました。
